切込隊長BLOG（ブログ）　～俺様キングダム: デジタルハリウッドは大学を名乗るに相応しい存在か？（デジタルコンテンツ業界考）

2005年02月15日

デジタルハリウッドは大学を名乗るに相応しい存在か？（デジタルコンテンツ業界考）

　もちろん、表題の件の結論はいま出すべきではない。結果で判断すべき性質のものである。そして途中経過は決して芳しいものではない。

　大学の認可にあたっては、過去数年のつばぜり合いがあったことはつとに知られる。別にそれをどうこういうつもりはあまりなくて、少子化で入学者数が減少し困難を極める私立大学の経営のモデルケースとして文科省の一部が積極的に関与したことは有名だ。納税者にとってみれば、株式会社制を採る自立的な教育機関という形態が日本社会に成立するのであればそれはそれで意義のあることである。このデジタルハリウッド大学が国からの予算をどれだけゲットして運営していくものであるかという見通しについては、現段階で考えても仕方がない。定員に満たず海外からの留学生（主に中国）を受け入れ水増ししてまで補助金を獲得しようという大学は全国に山とある。

　デジタルハリウッドの特徴は名前のダサさではなく今後の日本の産業に必要不可欠なデジタル向け人材を輩出するという使命を帯びている点にある。デジタルハリウッドの卒業生は使い物にならないという定説も、大学化によって変わってくるものと思われる。これについては推移を見たいところであるが、気になるのはデジタル上の表現やそれを可能にするプラットフォームについて基礎研究を行う意志のありなしではないかと私は考えている。

　いまのところデジタルハリウッドのサイトのどこを見ても、基礎研究のようなものをやっていると思われる研究室や学科については何ら記載されていない。大学である以前に企業である以上、カネにならないことはやらないというポリシーであると考えられるが、それでもまったくないというのは異常だ。というのも、デジタル表現をより細密に行っていくにあたって、日々進化するハードをどのようなOS、ミドルウェア、あるいはライブラリでハンドリングしていくのかという基本的な研究なしに、本当の意味で産業競争力となる人材の輩出は不可能なのである。

　そんな不思議を携えてデジタルハリウッドで組織運営に携わる人物に個人的に聞いてみた。本人の了承をもらって、やりとりしたメールの一部を開示したいと思う。

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「高度化するハードウェアをより効率よく利用可能にするための基礎研究を行う学科が存在しないが、どうお考えですか」

　もともとデジタルハリウッドグループはITを使ったデザインやソフトウェアの開発人材の供給を行うためにできた組織で、スパイラルスターやIMJなどの上場各社を含めデジタル業界全体に人材を送り込むための母体としての専門学校という位置づけからスタートしています。

　実は、当初から基礎研究にも対応できる教育体制を構築するべきだというのは社内にもあり、なおゲーム業界など高度な専門技術を必要とする派遣先からもそのような要請が出ているものの、既存の理科系大学が輩出する人材に勝てる入学者が来ないという理由で先延べになっているというのが現状です。

「では、企画職やデザイン職を専門に行う人材の育成を考えている大学という理解でよろしいでしょうか」

　現状ではそう見られても仕方がないと思いますし、今後しばらくはその方向で経営が進んでいくものと考えられます。

「デジタルハリウッドの卒業生を採用した企業からの評価が決して高くないことについてはどのように考えますか」

　大学卒の採用に比べて、派遣や卒採用での満足度が低いことは理解しています。しかし、もともとデジタルハリウッドは専門学校であり、大学進学に興味を示さない生徒が進学先のひとつとしてデジタルハリウッドを選んだりするケースが多く、もともと就労意欲が乏しかったり、勤続に価値を感じない人材が集いがちな部分は否めません。

「それを改善するために大学にしたということでしょうか」

　一部、それもあります。

「大学資格があると人材ビジネスにおいて有利であるという声が多く聞かれ、私もそれに同意する部分がある。デジタルハリウッドグループには人材派遣業態の会社を抱え、卒業生を意図的に選別して企業に派遣している実態があるが、これについてはどうお考えですか」

　デジタルハリウッドは到来するデジタル社会に相応しい人材の供給を通じて、日本文化が世界と比較してより先鋭的な優位性を保てるよう努力する方針です。したがって、その社会的使命の対価としてグループ企業に対して優先的に人材を供給することもあり、結果としてそのような評価に結びついているものと考えられます。
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　よく分からない。ただ、IT向け人材というよりは、より市場に即したデジタルコンテンツの製作に専門化した人材を輩出し、それをグループ企業の人材派遣業態などを通じて収益性を担保するという、ほかの大学がやりはじめたら収拾のつかなさそうなビジネスモデルを大学でやろうとしていることは分かる。

　例えば、慶應義塾大学が優秀な人材を輩出するに当たって、強制であれ選択制であれ理科系人材を具体的な紹介業務として手がけたらどうなるかを考えてみると良い。おそらく空前のバッシングを産業界から喰らうであろう。その折衷策として、研究室からの推薦入社であるとか、産学協同のリエゾンオフィスを使った企業との合同研究の実施など、間接的な方法で研究費を捻出しているという実態がある。

　それ以外のほとんどの理科系大学においても同様の事態が存在する。「天才級はいないが総じて優秀」と評される日本の理科系大学生において、唯一のネックは採用コストが高いことである。よく理科系大学ランキングで日本の大学があまり上位に入らないが、これは生徒のクオリティが低いのではなく、採用コストが高いことと、教授や研究室チーフなどの研究を現役の大学生が勉学しながら手伝うため論文を執筆する機会などに恵まれないからである。産業競争力を理科系大学のランキングに加えている場合、多くの場合分母に「労働コスト」が含まれるため、中国の8倍のコストがかかる日本の研究者はなかなか上位に評価されないという理屈だ。

　一方で、デジタルハリウッドについてはちょっと気の利いた専門学校から一足早く脱皮し、高い理念を掲げて大学申請を行ったという点で評価されるが、では採用側はどう考えているのだろうか。個人的に取材に応じた匿名の二社からの反応は概ね以下の通りである。ほとんど得られた回答に違いはなかったので、上記二社の片方のコメントのみを掲載する。

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「御社ではデジタルハリウッドからの採用は現在どのくらいありますか」

　人材派遣会社からの採用や経歴にデジタルハリウッドが入っている社員はグループや関係プロジェクトをあわせて常時三十名を超えていると思います。

「デジタルハリウッド卒業生の労働クオリティについて、お考えをお聞かせください」

　短期で採用しているクリエイターについては、決して能力的に高いというものではなく、ほかの人材派遣会社経由で採用する派遣社員よりむしろチェンジ（業務途中でほかの派遣社員に契約をシフトすること）をお願いするケースが多いのは事実です。ただし、時折「この人なら採用したい」と思うケースがあるのも事実ですね。

「御社ではクリエイターを外部依存する割合は高いのでしょうか」

　キーコンセプトについては当然自社で決定しますが、製作チームにおいては外注や派遣社員を積極的に起用する方針です。現状、デジタルコンテンツ業界は総じて好景気気味ですが、ただし製作単価の上昇からむしろ収益性は悪化しているためです。ですから、社員格で雇用している社員は自社の企画やブランドの将来戦略を、編集や製作、実質的な作業などの人足部分については外注や派遣を起用する以外方法はありません。

「御社では、その将来戦略の社員を採用するに当たっての能力的な基準やスキルの定義は存在しているのでしょうか」

　製作単価が上がっていることもあり、一番重要なのは製作に必要なイニシャル（初動コスト）をいかに捻出するかです。方法は様々ですが、なるだけ自社リスクで展開することを避けるのがもっとも重要です。したがって、コンテンツ製作において企画とプロデュース能力が不可欠であるとの観点から、特にプロデューサーについてはひとつのタイトルを長く稼ぐための仕組みと、、イニシャルの確保、そしてそれを可能にする人脈の形成というみっつを重点的に考えています。

「逆に言えば、そこが収益源泉であり、なるだけ外には触らせない？」

　我が社においては出版というコンテンツの源になる原作素材があるため、それをアニメやDVD、ゲーム、イベントなどといったクロスプラットフォームによる回収を目指すというのがもっとも重要なコンセプトになります。なにより、稼いでいるブランドの将来収益を最大にするための仕掛けは決まっていて、やはりテレビでいかに自社コンテンツを放映させ、それを商品に繋がるようにコンスタントに当てていくかということが最大の課題になります。

　確かにデジタルハリウッド系列やC&R（デジタルハリウッド同様デジタル、クリエイター人材を専門に扱う人材派遣会社）を起用する機会は多いですが、多くの場合ひとつのプロジェクトごとの採用であり、長期での起用は逆に派遣会社の特定の人材に依存することになるため積極的にはなりえないという現実があります。

「仰る意味においては、製作現場は使い捨てに近い響きを感じるわけですが」

　使い捨てるつもりは毛頭ありませんが、いま稼いでいるブランドやコンテンツの事業ならともかく、新しく立ち上げるシリーズのブランドやコンテンツについては初動コストをかけたからといって成功するとは限りません。一度採算分岐に乗って、ロイヤリティを持ってくれるユーザーさんが獲得できればそのあとも続けることはできますが、赤字で一度閉めたプロジェクトはたいてい次がありません。だから、どうしても各プロデューサーはいかにして消化する予算を抑えるかという考えで作業人員のコストを低減させることに集中するのだろうと思います。

「そのようなプロデューサー職に人材を登用するにあたって、これらの専門職を起用することは考えられますか」

　もちろん、派遣社員のなかには優れた適性を持ち、充分プロデューサーとしてやっていけそうな人材はいると思います。ただし、我が社の場合はグループにコンテンツを生成する部隊と育成する部隊、事業展開する部隊の連携で成り立って収益を上げています。コンテンツにだけ特化してスキルを持っている人材を過去に起用して成功したことがなかったこともあり、このような多くの職掌の経験のあるゼネラリストを意図的に社会で育成し、社歴が深まって人脈がきちんと形成されてから仕事を委託するというプロセスを踏むことにしています。

「デジタルハリウッドの大学申請が認可されましたが、これについてはいかがお考えですか」

　あくまで経営のレベルからの判断になりますが、基本的にはデジタルを志向しコンテンツの製作をやりたいと考える人は、その才能が当初から発揮されている場合はスペシャリストとして採用することが前提となり、雑誌編集やコンテンツ制作部隊の前線から始めることになります。そのなかで、作家性に優れる人材はなるだけ外部においてマンガを描かせたりすることも以前は試しましたが、いまはもうやっていません。同業他社でも作家を囲い込むことはもう行っていないのではないでしょうか。

　逆に、若いころから自前の作品を手がけることなく卒業した人については採用の意図はありません。やはりプロデューサーやディレクター級の人材がとにかく欲しいのですが、自前の作風のようなものを前面に出せない人材は成功しにくいという印象です。同人でも課内研究でも良いので、稚拙なものから順に成長していって作風を固めるという経験を自分のなかに持っていない人材は使いづらいと思います。

　これは、大学になったからといってすぐさま歓迎というわけではなく－－もちろん大学申請になられたというのは大きな進歩であるとは思いますが－－デジタルハリウッドは玉石混交でよいから安くて手ごろな派遣業態という強みで伸びてきた会社であるだけに、使いづらくなるのではないかという懸念はないでもありません。

「しかし、御社では従来の四年制大学からの採用を軸に組織を構築されていましたね」

　はい。結構これには試行錯誤がありまして、主力商品は従来ずっとマンガやアニメでしたので、一時期マンガやアニメを熱心に見てきた人材の採用を進めた時期がありました。しかしですね、コンテンツ業界というのは当たり外れの大きい業界で、マンガやアニメが好きだからといってその世界で当たるものを見抜けるわけではないのです。むしろ逆で、マンガやアニメが昔から好きだ、と面接などで言っていた人ほど、作品のディテールや先鋭性にこだわって大衆がちょっと楽しむ、広く支持される、といったコンテンツを製作できないことが良く分かってきたのです。

　実際、我が社で大きく稼いでいる（作品名削除）や（作品名削除）など、ここ十年近くのヒットコンテンツを手がけた人間の職歴は様々です。これ（ある作品）なんかは、中途採用で入ってきた元生保マンが手がけていますよ。これは、ずっと大手生保で人生経験豊富なおばさんとやりあった経験があるからこそ、作ることのできた素材です。そのような芸当は、ずっと家にいてマンガやゲームで遊んできた経歴の持ち主にできるものではありません。

「むしろ、人間としての総合力を試されるタイプの仕事であると」

　まあそうですね。と申しますか、コンテンツ業界は誤解されがちですが、先鋭的で一部の人に熱狂的に支持してもらう作品よりも、多くの人にちょっとづつ長く楽しんでもらえるソフトのほうが利益が大きいのです。損益分岐グラフをよくご存知でしょうから詳細は申しませんが、例えばDVDタイトルでシリーズもの20巻を熱心なユーザーに各2万本お買い上げいただくより、1巻でいいから40万本出るほうが利益がはるかに大きいわけです。製作単価を考えれば一目瞭然ですし、一度40万本出してしまえば、数年寝かせてまた回収する方法がいくらでもあります。

　ほかにも一社、非常に具体的なお話があったが、要はデジタルハリウッドの業態そのものはこれらのコンテンツ業界に対して製作単価を下げるためのデジタル土方とでもいうべき人材を安く供給しハンドリングすることによってしか意味を見出しておらず、大学への進出は結果として「安く使えなくなるかもしれない」という一点で歓迎されないという結論に落ち着く。

　実のところ、デジタルハリウッドに限らずデジタルコンテンツの発展を予見するシンクタンクなどの調査結果が次々と発表されているが、その多くの主眼はアニメなどの映像素材を海外に外販することに焦点が当てられている。さらに、携帯電話向けのコンテンツ配信事業や普及するブロードバンド向けの事業などが挙げられる。ところが、デジタルコンテンツ業界でヒヤリングを続けると、誰もアニメについて話さない。「あれは金にならん」という雰囲気である。

　ある経営者ははっきりいった。「儲かるのは携帯、パチスロ、DVD。そのあとに来るのはカジノ。だから携帯やパチスロが干上がる前に、何としてもまずお台場にカジノを作って欲しい」

　カジノ推進派が立ち上げた研究所お手盛りの需要予測はともかく、某大手広告代理店が弾いたある程度実需に沿った試算でいくと業界売上は国内だけで最大8兆円。そのうちパチスロやパチンコなどの既存ギャンブルからの顧客を吸い上げることは考えられるので真水部分はおよそ2兆円ほどではないかと予測される。何気に世界のカジノに対しての日本企業の輸出総額は増加の一途であるという話もある（これは良く分からん）。

　確かに目ぼしい成長産業が見当たらない日本においては、携帯電話が終わるとそっちへシフトしていかなければならない過渡期にあるが、カジノこそ高度な基礎研究が必要な業務分野であり、その高機能性ゆえにデジタルハリウッドを含めてデジタル土方人材はさらに安く使われる運命にありそうだ。

　もっとも、デジタルハリウッドの大学化については、文教族の呼び声も高い森善朗元首相の女婿である藤本真佐氏を担いで大人たちが蠢いたという話も方々で聞かれ、デジタル土方の世界は現実の建設業なみに泥臭い既存産業の一風景になっていってしまうのだろう。

Posted by kirik at 2005年02月15日 06:54

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